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除菌・消臭・お片付け
人・もの・暮らしの循環をサポート

公営住宅を取り巻く環境は核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えています。
こうした変化を踏まえ、各市町村では「住まいと暮らしづくり」の基本理念のもと、人口減少社会において住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、住まいのセーフティーネットとしての機能向上を図る上でも、庁内の福祉部局と連携しながら福祉を意識した市営住宅の実践が大切であると考えています。
中でもセルフネグレクトは深刻な社会問題として取り上げられており、ゴミ屋敷や多頭飼育などによる極端な家屋の不衛生、本人の著しい不潔な状態、医療やサービスの拒否により健康に悪影響を及ぼす状態に陥ってしまう方も年々増加している報告書もあります。
こうした問題は近隣に悪臭などの悪影響を及ぼすこともあるため、本人が地域から孤立しないためにも、地域ネットワークやコミュニティの再構築も課題であります。
本企画は、そのような社会問題化している住環境課題に対して、総合的に受託できるプランニングとシュミレーション、事故住宅案件を未然に防ぐもしくは軽度に抑えるための対策をビジネスベースで立案しまとめたものであります。

事業方針と目的

  1. 単身高齢住宅などの孤立化を防ぐために、
    住宅管理公社や地域コミュニティとの連携を図った訪問・セミナー講習・レクレーションの企画実施と世帯調査。
  2. 生前整理・遺品整理・おかたづけ・不用品回収買取り・お焚き上げなどのコンサルタントと受注委託実施。
  3. 除菌・消臭・清掃の受注委託実施。
  4. 回収品をリペアし直す「リペアリサイクル」。
  5. リペアリサイクル商品の販売。

上記を主体とする人・もの・暮らしの循環をサポートできる事業形態とする。

住宅退去時の生活品の処分やその方法が大きな社会問題として増加傾向である。
物を溜め込み、または捨てられずにゴミ屋敷化してしまい近隣住人とのトラブルに発展するケース。孤立がゆえに孤独死してしまいその後の処理に困難するケース。暮らしや生活の情報をうまく集められずに、終活作業や転居作業に戸惑うケースなど、超高齢化社会に突入している我が国として、避けては通れない急課題との一つともいえる。
高齢者住宅やシングル家庭など、何らかの事情によりコミニュティからの孤立やその可能性のある住宅家庭などを、地域や自治体等と連携して、その先に待ち受けるリスクを減らすための対策を講じる。また、予期しうる未来への対策意識を持つためのセミナーや呼びかけを行い、いざという時の不安を可能な限り取り除けるよう情報発信を繰り返す。
溜ってしまった不用品や引っ越し退去時の処分物の回収、故人の遺品などで処分に困るものなど処理や生前整理のアドバイスを全般に行う。また、依頼人の実費負担を減らせるよう、処分依頼品に値が付くものは査定買取し、依頼料に反映させる。
回収整理後の住宅の清掃除菌消臭を行う。また、自治体や管理公社などからの個別の依頼や業務など、様々な清掃除菌消臭に関することを連携できる体制をとり、これを請け負う。
資源の再生活動にも積極的に取り組み、国の掲げる環境指針やSDGSへの関心と目標を持つ。本事業案の大きな目的は、そんな社会問題化している住宅事情の一部を、地域や自治体や企業や個人とも連携しながら組織の社会的意義を強く持ち取り行うことにある。

事業のイメージ

住宅管理公社や管理組合、町内会などとの連携

全道の公営住宅管理戸数は北海道で約2万2千戸、市町村で約13万7千戸あります。(平成31年調査)
まずは住宅に対して生活の事故を予防するための呼びかけやセミナー講習などを企画し、住宅管理公社や管理組合や町内会などと連携して住居民へ情報を発信します。困りごとがあった際に迷わず相談できるよう、定期的なチラシ配布なども行ないます。
遺品整理士、認知症サポーター、整理収納アドバイザー、といった資格を持つ者が講義をしたり訪問挨拶することで、対象の入居者に先々へのリスクを前もって考えて頂く活動となります。
不測の事態の対処方法や相談先などをあらかじめ告知し続けることで、いざという時にお役立てできる体制を整えておく準備が必要です。

お弁当や日用品の宅配訪問

高齢者は、家事だけでなく日々の食事の支度も、年齢と共におっくうになってくる傾向があります。買い物に行くことも徐々に難しくなり、栄養バランスの整った食事を取ることは次第に難しくなってきます。また、シングル家庭などによっては親御様の仕事の都合上、長時間の子供の留守番や日用品の仕入れに困ることもあるでしょう。
お弁当の宅配や日用品の仕入れ配達を代行することにより、その際に宅配先の高齢者と顔を合わせることとなりますので、高齢者の体調のチェックなどを行えます。また、保護者不在時の子供見守りの一環ともなります。 対人との接触やコミュニケーションが不足になり、孤立化してしまう前の予防的効果と、どのような生活環境下かを調査できるメリットがあります。
配達員に「働きたいけどフルタイムは難しい」「その時間帯(または曜日)だけ働きたい」といった方に対応できるので、雇用の拡大にも繋がります。

整理収納アドバイスや不用品回収

片づけられないことの要因は様々ですが、ためこみ症(ホールディング症)という精神疾患のひとつとも捉えられています。
所有物を捨てることや手放すことが困難となってゴミ屋敷化してしまうケースもあり、2014年の時点で人口の2~6%が溜め込み症またはその予備軍であると推定されています。
そのため身内や外部からの単純な指摘が本人にとっては大きなストレスとなり、セルフネグレクトや孤立化の要因となってしまうこともあります。
一度にすべてを解決させようとはせず、資格を持ったプロが呼びかけやヒアリングを重ね、お片付けや仕分け、生前整理などを一緒に考えることが大切です。
また、処分ということを一方的に突きつけるのではなく、手放したものが再生されて、人の役に立つという情報や環境を理解してもらい作り上げることも重要なポイントとなります。
不用品の中に買取できるものがあれば査定をし、処理にかかる自己費用を軽減できます。回収してきた物は洗浄除菌し、さらにリペア作業で手を加えることで新しいものに再生いたします。
リペアした家具や雑貨は、ショップ店舗やオンラインで販売します。また、生活困窮者や高齢者、被災地域で困っている人などに求めやすい価格で提供することで、循環再利用することができます。海外への輸出も視野に入れます。

生活設備のメンテナンスや退去時の清掃など

台所、浴室、手洗い・トイレなどの排水管は、腐敗した食物屑、油脂、毛髪、繊維屑、厨芥、これらの汚れが排水管内部に付着し、排水不良や悪臭・衛生害虫の発生・病原菌を招く原因となっています。このような汚れを取り除き、常に良い流れを保つことによって快適な生活環境衛生を維持すると共に、排水管の本来の機能を回復させ劣化予防策をとることができます。これはトラブルを未然に防止することを目的としており、排水管清掃は大変重要です。
47都道府県では、ゴミ屋敷または直前の予備軍をまとめると、およそ1万件以上も認知されているといわれています。
強烈な悪臭を放つだけではなく、引火しやすいものも大量にあるため、近隣住民は火災という身と財産の危険にも晒されます。
極度に不衛生な環境での生活は本人の健康をも蝕んでしまいます。そのような環境下で死亡し発見が遅れてしまうと、その後の処理には大きな費用とリスクが伴ってしまいます。
ここでは提携する清掃処理業者と連携して、確実な清掃除菌消毒作業を取り行います。従来事故物件処理に対応する際、消臭や殺菌に使用する薬剤は人体にも有害な劇薬が主でした。そこに次亜塩素酸水溶液「クリアランス」を活用し、除菌消臭することで、作業者のリスクを減らすと同時に確実な処理を行えます。
また、処理後の部屋のリフォームも請け負い、事故発覚から補修改善まで一連の流れを一社でまとめ上げられることで、依頼者や管理者サイドの負担を減らしスムーズで一貫性のある事業になります。

Concept1 循環型のビジョン

主に公営住宅を取り巻く環境課題は、同一課題のループであると考えられます。具体的な内容や状況は個別でレベル差はありますが、課題や対策によって業者や対応の方法を探すには大きな労力と時間を要します。
総合的な問題に対して循環型に適応できる事業体制を確立することは、複合的なビジネスプランを展開でき、且つ依頼者も業者詮索にとらわれずに済みます。

Concept2 社会的意義

すでに日本は超高齢化社会を迎え、そこにはこれまでになかった問題や課題が山積しております。住まい、もの、暮らしは人の生活に直結している事柄 だけに、大きな社会問題として考えられております。本事業案はそうした生活環境課題に対して主体的に取り組み、持続していくことで大きく貢献できるものと考えます。また、分野によって雇用の促進と確保や資源のリサイクルなどもあり、今後の社会的な企業価値を大きく評価できるポイントとなります。
リペアした商品をオリジナルブランディングし、日本製趣向が強い海外客への販売、途上国や困窮者や災害被災者への提供や寄贈など、プランニングの幅が広く持てます。